SONYが電気自動車の製造で組むのはHONDAに決定！国産電気自動車の未来が変わる提携となるか

SONYがHONDAとEV事業で提携

かねてから話題のSONYのEV事業。

SONYは家電の製造大手のため、EV事業をさらに強力に推進するには国内自動車メーカーと提携する必要があったが、一体どこと組むのかが注目されていた。

国内最大手のTOYOTAではないか…？？

国内初の電気自動車をリリースしたNISSANと組むのでは…？？

など、様々な憶測がされていましたが、SONYの選択は「HONDA」との業務提携。

この業務提携によって今後国産電気自動車の未来がどう変わるか考察してみました。

「家電メーカー×自動車メーカー」で電気自動車製造が成立する

このSONYとHONDAの業務提携は国内の電気自動車業界をさらに盛り上げる提携となることは間違いないでしょう。

そう推察できる理由として「家電メーカー×自動車メーカー」という電気自動車を製造するためのフォーマットが「セオリーになる」ことが決定したためです。

今までガソリン自動車を作るのは自動車メーカーの特権でした。

特権と言えるのは、開発・製造に相当のコストがかかり参入障壁が非常に高く、他業種からの参入はほぼ無理な状態だったためです。

それが、電気自動車は「リチウムイオン電池」を搭載することによってエンジンの役割を果たすことができるため、最も参入障壁として高かった「エンジンの製造」を簡単に代替でき、リチウムイオン電池の製造ラインを確保している家電メーカーであれば比較的容易に参入できるようになり、とてつもなく高かった参入障壁が非常に低くなります。

これにより国内家電メーカー大手が「自動車産業」へ参入できるビッグチャンスが到来し、自動車業界のディスラプトが起こる条件が整ったといえるため、今後成長が見込まれる分野に続々と家電メーカーが名乗りを上げることになることが予想され、益々電気自動車業界が盛り上がることでしょう。

次に電気自動車の製造に名乗りを上げる家電メーカーはどこか

この「家電メーカー×自動車メーカー」のフォーマットが実現できたことで、国内大手家電メーカーはほぼ間違いなくSONYの後を追い自動車業界へ参入してくることでしょう。

そうなると次に名乗りを上げるのはどこかが気になるところですが、最有力候補は経営の神様 松下幸之助が創業した「Panasonic」です。

Panasonicは既に自動車業界へリチウムイオン電池を供給しているため、リチウムイオン電池の開発・製造に関して他メーカーよりも分がある状態です。

ただ、このリチウムイオン電池の供給側にまわってしまったため、自社で電気自動車を製造することは契約上できないのか、今は動きがない状態です。

若しくは、電気自動車の製造を下支えする役割を貫こうという経営判断なのかもしれませんが、ほぼ間違いなく自社での電気自動車の製造を検討はしているはず。

この後のPanasonicの動きには要注目です。

家電メーカーが電気自動車を製造するメリット

家電メーカーが電気自動車を製造するメリットはもちろん新たな業界に進出することができる点が最大の利点として挙げられますが、それ以外にも多くのメリットを享受できると考えられます。

それは電気自動車を中心とした「行動履歴データの収集」「ユーザーデータの収集」です。

行動履歴データの収集が与える家電メーカーへのメリット

ユーザーが電気自動車で移動する先はどんな場所でしょう。

きっと日頃の通勤で使う人、家族との休日に使う人など利用するユーザーによって行く先は変わるでしょう。

また、その行く先々でどんな家電が必要になるでしょうか。

例えば通勤で使う人であれば、仕事で使うためのパソコンやスマートフォン、帰宅後のテレビ視聴や家事に必要な電子レンジや洗濯機などが生活に必要な家電と考えられますが、今の家電の課題はこのほとんどが「繋がっていない」ことです。

そして、繋げなくても問題なかった理由は、家電を販売することが家電メーカーの「ゴール」だったからです。

これが電気自動車の製造も担うようになると「ゴール」がどう変わるか。

それは、家電メーカーとユーザーの接触頻度が変わってくると考えられます。

夢のような話に聞こえるかもしれませんが、電気自動車を起点に行動履歴を蓄積できるため、ユーザーの生活サイクルが可視化されます。

この可視化された行動サイクルに合わせて、例えば、出社するために自動車に乗り込むとその日の気分に合わせた音楽がスマートフォン経由で電気自動車から流れ始め、通勤途中によく寄るコンビニでオススメの商品が電気自動車から適切なタイミングでレコメンドされ、レコメンドされた商品を購入しておくと、レジに並ばずに商品をピックアップできる。

そして、帰る時間が近づくと帰宅想定時間を自動で算出し、電気自動車経由で自宅にあるあらゆる家電がスタンバイ状態に。

帰ったらスグに温かいご飯が電子レンジにあり、温かいお風呂に適切なタイミングで入ることができ、その日に見たかったテレビが録画されていてお風呂上がりに視聴でき、気持ちよく入眠へ。

という一連のサイクルが電気自動車を起点に、様々な家電を通信でつなぐことによって実現できるようになるという、まさに家電メーカーがやりたかった「全ての家電をつなぐ」ことがユーザーにとっても大いにメリットに感じる状態を実現できるのです。

そして、この電気自動車を起点とした「行動履歴の収集」により、様々な家電をユーザーが自発的につなげていくことを促進でき、さらに家電の利用を促すことで家族構成や利用者の世代層を得ることができ「ユーザーデータの収集」も実現できる、まさに家電メーカーが夢に描いた社会が実現できます。

SONYはEV事業の覇権を握ることができるか

世界のトレンドに合わせて動く自動車メーカー各社と、新たなフロンティアを見つけるために必死な家電メーカーの参入により、群雄割拠の様相を呈する電気自動車業界。

その中でSONYが今後HONDAと業務提携をして、どんな打ち手を打ってくるか想像するだけで非常に楽しみです。

SONYのコンテンツ力とHONDAの技術力の掛け合わせで想像を超える便利な社会が実現できるのではという期待を抱かせるワクワクするこの電気自動車市場に目が離せません。

電気自動車研究所 編集部

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